新日本工業株式会社

CSR

環境経営推進体制

欧州のRoHS指令やお客さまの環境要求への対応など、グローバルな取り組みの必要性が増しているため、環境経営推進体制を見直し、環境全般の事項を審議・決定する安全衛生環境委員会を設置しました。 CSR委員会と連携を取りながら、環境マネジメントシステムの推進、環境配慮型設計の推進、製品の有害物質フリー化の推進を図っています。

  • 環境基本方針

    新日本工業は、環境配慮に対する考え方・方針を具体化した「環境基本方針」を制定。グループ全従業員の環境に対する行動指針を定めました。

    環境方針

    【環境理念】
    新日本工業株式会社は、企業活動のあらゆる面において地球環境を保全することと社会への貢献を念頭において行動します。
    【環境方針】
    新日本工業株式会社は、地球環境の大切さを認識し、以下の方針に基づき継続的改善を実施します。
    1. 当社の生産活動、製品及びサービスが、環境に与える影響を十分に認識し、次の項目を重要課題として、活動を行い環境の継続的な改善及び汚染の予防に努めます。
      1) 廃棄物の低減と、リサイクル等、限りある資源の有効活用に取組みます。
      2) 電力、燃料等のエネルギー使用量を低減しCO2排出量の低減に取組みます。
    2. 環境に関する法規制、及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
    3. 上記の重要課題は環境目的及び目標を設定し、環境への負荷の低減を促進すると共に、定期的な評価と年1回のマネジメントレビューのときに見直しを行い、継続的な改善を図ります。
    4. この環境方針は文書化し、各部署ごとに掲示し、それを実行し、維持しかつ全従業員及び当社で働く仕入先の人たちに対して、教育・訓練及び日常の管理活動を通して、周知徹底を図ると共に、仕入先にも理解と協力を求めて行きます。
    5. 一般の人よりの要求があれば、この環境方針を公開します。
    制定日:2007年4月
    新日本工業株式会社
    代表取締役社長 後藤 大介
  • 環環境教育

    環境を重視した経営・事業活動を支えていくには、全社員の環境意識向上が不可欠です。
    全社的に掲げた環境基本方針や各部署の取り組みを従業員全員が理解出来るよう、新日本工業ではさまざまな環境教育を実施しています。
    研修では、新入社員・一般社員など階層別の環境教育に加えて内部監査員を養成するための講座も開催しています。

    環境関連法規制 一覧

    1. 環境基本法
    2. 三重県環境基本法
    3. 三重県生活環境の保全に関する条例
    4. 三重県生活環境の保全に関する条例施行規制
    5. 桑名市環境基本条例
    6. 浄化槽法
    7. 水質汚濁防止法
    8. 三重県条例
    9. フロン類回収破壊法
    10. 自動車Nox・PM法
    11. 循環型社会形成推進基本法
    12. 改正リサイクル法
    13. 廃棄物処理法
    14. 家電リサイクル法
    15. 自動車リサイクル法
    16. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処置の推進に関する特別措置法
    17. 桑名市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
    18. 消防法
    19. 桑名市火災予防条例
    20. 労働安全衛生法
    21. 有機溶剤中毒予防規則
    22. じん肺法
    23. 粉じん障害防止規則
    24. 騒音規制法
    25. 振動規制法
    26. PRTR法

エコ活動

自然の恵みを次世代に受け継いでいくために、さまざまな環境負荷の削減に取り組んでいます。

  • グリーン調達を推進しています

    新日本工業は、グリーン購入ガイドライン等を参考に独自のグリーン調達基準を設定しています。このグリーン調達基準に基づいて評価を行い、その基準を満たす購買品を優先的に購入しています。

    グリーン調達基準

    1. 化学物質に関する基準
      「購買品に含まれる環境影響物質リスト」で定める使用禁止物質を含有していないこと。 ただし、EU指令又はRoHS指令適用除外用途については、使用禁止の適用範囲外とする。化学物質に関してはMSDS(化学物質安全データシート)を入手し使用禁止物質を含有していないかを確認すること。
    2. 環境配慮設計に関する基準
      新日本工業が設計するFA・自動化設備に使用する購買品は、使用から廃棄にいたる段階で、以下の環境に配慮した取り組みが推進されていること。
      1) 再生部品を使用していること。
      2) 再生資源の有効利用をしていること。
      3) 詰め替え、交換などにより製品の長期使用が可能になっていること。
      4) 小型・軽量化等により使用資源の減量に努めること。
      5) 消費電力の低減に努めていること。
      6) リサイクルがしやすいように設計されていること。
      7) 分別廃棄を可能にすることにより、廃棄時の負担が低減されていること。
    3. 特定購買品に関する基準
      新日本工業で使用する事務用品等の購買品は、以下の環境に配慮した購買品を優先的に使用すること。
      1) OA用紙は、古紙配合率70%以上、かつ白色度80%以下であること。
      2) 封筒(紙製)は、古紙配合率40%以上であること。窓空き封筒は、廃棄処理時の負荷低減に配慮すること。
      3) トイレットペーパーは、古紙配合率70%以上、かつシングル巻きであること。
      4) パソコン、ディスプレイ、プリンター、スキャナ、又は複合機は、エナジースター※を取得している機種、もしくは同等の機能を有するものであること。

      エナジースター ロゴマーク例※エナジースター(Energy Star)
      米国環境保護局が推薦する、電気機器の省電力化プログラム)

      5) 当社のグリーン調達基準に適合していると評価するその他の購買品
      No. 対象購買品 グリーン調達適合基準 環境ロゴマーク例
      1 事務用紙、紙類、パルプ製品等 エコマーク商品
      (日本環境協会認定マーク)
      エコマーク商品 ロゴマーク例
      グリーン購入ネットワーク(GPN)掲載商品 *1 グリーン購入ネットワーク(GPN)掲載商品 ロゴマーク例
      再生紙使用マーク商品
      (ごみ減量化推進国民会議認定マーク)
      再生紙使用マーク商品 ロゴマーク例
      グリーンマーク商品
      (古紙再生促進センター認定マーク)
      グリーンマーク商品 ロゴマーク例
      ツリーフリーマーク商品
      (日本リサイクル運動市民の会認定マーク)
      ツリーフリーマーク商品 ロゴマーク例
      非木材紙マーク商品
      (非木材紙普及協会認定マーク)
      非木材紙マーク商品 ロゴマーク例
      ケナフマーク商品
      (地球・人間環境フォーラム、ケナフ協議会認定マーク)
      ケナフマーク商品 ロゴマーク例
      容器包装リサイクル法に基づく識別マーク商品 (紙製容器包装の識別表示) 容器包装リサイクル法に基づく識別マーク商品 ロゴマーク例
      パックマーク商品
      (全国牛乳パックの再利用を考える連絡会認定マーク)
      パックマーク商品 ロゴマーク例
      2 No.1以外の文具、及び4)項以外のOA機器等 エコマーク商品
      (日本環境協会認定マーク)
      エコマーク商品 ロゴマーク例
      グリーン購入ネットワーク(GPN)掲載商品 *1 グリーン購入ネットワーク(GPN)掲載商品 ロゴマーク例
      PETボトルリサイクル推奨マーク品
      (再生資源の利用の促進に関する法律より)
      PETボトルリサイクル推奨マーク品 ロゴマーク例
      3 照明・照明器具 グリーン購入ネットワーク(GPN)掲載商品 *1 グリーン購入ネットワーク(GPN)掲載商品 ロゴマーク例
      省エネ性マーク商品
      (省エネラベリング制度・省エネ基準達成度表示)
      省エネ性マーク商品 ロゴマーク例
      緑色は達成度100%
      4 充電式電池 充電式電池識別マーク商品
      (リサイクル法による識別、ボタン電池含む)
      充電式電池識別マーク商品 ロゴマーク例
      5 自動車・フォークリフト 低公害車(電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリン車) 低公害車 ロゴマーク例

      *1:グリーン購入ネットワーク(GPN)掲載商品のGPNデータベースは http://www.gpn.jp/で確認できます。

    制定日:2007年4月
    新日本工業株式会社
    代表取締役社長 後藤 大介
  • チームマイナス6%への参加

    新日本工業は、京都議定書の決議に基づく地球温暖化対策促進国民運動の「チームマイナス6%」に参加、地球温暖化防止活動に取り組みます。

    新日本工業は、「社員の個人登録」を推進しています
    新日本工業では、「チーム・マイナス6%」に法人登録するとともに、社員の個人登録活動を推進しています。 登録を通じて、“一人ひとりが環境問題を考え、できることから対策を実践していく”という社員の環境に対する意識改革につなげています。
    新日本工業は、エコドライブを推進しています。
    毎日必ずと言って良い程使う自家用車。その車を運転する時にも、少しでも環境への影響を減らすために実施出来ることがあります。 身近なものから少しずつ。全社員でエコドライブに取り組みます。
    エコドライブのポイント
    不要なアイドリングは燃費の大敵!
    5分間のアイドリングで約65mlの無駄遣いです。
    急発進・急加速・急ブレーキを避けましょう!
    安定した速度が低燃費の基本。安全もエコのひとつです。
    エアコンを使いすぎていませんか?
    エアコンはこまめに切りましょう。
    エアコンのON/OFFの燃費差は10~30%にもなります。
    空ぶかしをしていませんか?
    空ぶかし10回で約60mlの燃料を消費します。
    トランクにいらないものが入っていませんか?
    重い分燃料を浪費します。
    10kgの不要な荷物を載せて50km走ると15mlの燃料を消費します。
    日常点検をしていますか?
    タイヤの空気圧などをチェック。
    適正なコンディションが、経済的かつ安全なドライブを約束します。
    京都議定書とは
    1992年の地球環境サミットで、気候変動枠組条約が締結され、現在、日本を含む188カ国及び欧州共同体が締約国となっています(2006年6月現在)。これは大気中の温室効果ガス(CO 2等)の増大による地球の温暖化を抑止することを目的としたものです。
    この条約の目的を達成するために、COP3(第3回締約国会議)で採択された議定書が京都議定書です。ここでは先進諸国に対して、2008年~2012年の間に、1990年比で温室効果ガスの削減が数値として義務づけられました(日本は6%)。日本を含む140カ国と欧州共同体が締結し、 2005年2月16 日、京都議定書は発効しました。