新日本工業株式会社

CSR

トップメッセージ

  • 真に豊かな社会を目指して

    私たちは、真に豊かな社会を目指し、積極的に社会的責任を果たしていくことを経営の基本姿勢としています。

    つまり、新日本工業にとってのCSRは、決して新しい概念、価値観ではなく、経営の根幹である「経営理念」の実践そのものであり、また、経営理念をベースに策定した「人としてのあるべき姿」を基準とした企業哲学「新日本フィロソフィ」を実践することにより、ステークホルダーとの相互信頼の構築、新日本工業の持続的な発展、そして社会の健全な発展に寄与することにつながると考えています。

    当社では、働きがい、生きがいの感じられる企業風土を築き、お客様の要望や期待にお答えできる魅力ある企業を目指すことで、永続的に成長して参ります。永続的な成長を遂げることで、社会への積極的な貢献も初めて可能となるのです。

    このたび社会的責任の重要性を再認識する為に、企業行動の指針として「新日本工業 企業行動宣言(CSR宣言)」を2007年4月に策定し、全社員と共有しました。

    これからも、あらゆるステークホルダーの皆様にご支持いただけるよう、社員一人ひとりが「良き企業市民」として、自主的にボランティア活動などの取り組みにも積極的に参加し、より一層透明性の高い経営に努めてまいります。

    代表取締役社長

CSRの考え方

  • 当社では、経営理念として

    1. 全従業員の幸福を追求し、希望と生きがいを持てる企業
    2. 地域、社会の発展に貢献する企業
    3. 何事にも誠意を持って取り組み、お客様に価値を認められ信頼される企業
    4. 常に挑戦する精神を持ち続け、永続的に発展する企業

    の4つを掲げています。

  • その理念を行動指針として表した "新日本フィロソフィ" をベースに経営を行い、悩み行き詰ったときには原点に立ち返る指標としてきました。
    「人間として何が正しいか」という考え方を判断基準とし利己的では無い "利他" の心をもって世のため、人のために尽くすことに努めてきています。

    つまり、新日本工業にとってのCSRは、決して新しい概念、価値観ではなく、経営の根幹である「経営理念」「新日本フィロソフィ」の実践そのものであり、新日本フィロソフィを実践することにより、ステークホルダーとの相互信頼の構築、新日本工業の持続的な発展、そして社会の健全な発展に寄与することにつながると考えています。

  • 新日本工業のCSRの考え方

  • 企業行動宣言(CSR宣言)

    私たちは、"企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)" が企業活動そのものであることを自覚し、法令の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な事業活動を実践し、地球環境、地域社会の持続的な発展に率先して貢献します。

    【お客様の満足】
    「お客様第一主義」という信念に基づき、ニーズの的確な把握、技術力の向上に努めます。
    お客様の声に誠実かつ迅速に対応し、今後の提供力の向上、業務の改善に活かします。
    個人情報保護の社会的重要性を強く認識し、お客様の個人情報保護の徹底に努めます。
    【従業員の人権尊重】
    従業員が生きがいとやりがいを持って働けるように、「相互信頼・相互責任」の価値観を築き上げ、それぞれの個性や人格を尊重します。
    従業員が能力と創造性を発揮し、成長と自己実現を図るための開かれた企業風土をつくります。
    安全で働きやすい健康的な職場環境作りに努めます。
    【地域・社会への貢献】
    事業活動を通じ環境保全に努め、地球環境との調和ある成長を目指します。
    従業員が自発的にボランティア活動を行うことを奨励し、社会貢献活動に積極的に取り組みます。
    企業情報を適時・適切に開示し、地域社会とのコミュニケーションに努めます。
    反社会的な勢力とは一切関わりを持たず、社会秩序の維持に努めます。
    【仕入先様との共存共栄】
    仕入先様を大切なビジネスパートナーとして尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄を目指します。
    下請法、独占禁止法等の法令およびその精神を遵守し、健全な自由競争のもとに公正かつ適切な取引を行います。
    【コンプライアンス体制】
    法令および企業倫理を遵守し、透明かつ健全な企業活動を行います。
    社内外への教育・啓蒙活動を徹底して行うことで、法令遵守に関する体制を一層強化し、不祥事などの未然防止に努めます。
    制定日:2007年4月
    新日本工業株式会社
    代表取締役社長 後藤 大介

コンプライアンス

新日本工業は、社会の一員として法律や社会ルール、マナーを守るための一つの行動基準として、「行動倫理ガイド」を作成し、社員一人ひとりがこれに沿って行動することを誓っています。今後はこの行動倫理ガイドをもとに、内部統制の機能充実を図り、間違いを起こさない仕組み作りをより一層整えていきます。

行動倫理ガイド

  1. 社会との関係
    法規範の遵守
    私たちは、定められた法令だけでなくその背景に存在する倫理的・道徳的精神を守り、企業人として、また社会人として良識ある行動を心がけます。
    環境保全・保護
    私たちは、環境負荷の軽減に努め、経営効率との接点を追求していきます。
    地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、関係法令および各種規制を遵守していきます。
    社会貢献
    私たちは、仕事を通じて社会貢献を行なうとともに、良き企業市民として社会貢献活動や文化・教育等およびその支援を自発的に行います。
    反社会的行為への関与の禁止
    私たちは、反社会的な活動や勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、私たちは、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為を行いません。
    安全保障輸出管理
    私たちは、国際的な平和及び安全の維持を目的として、「外国為替及び外国貿易法」その他の国内外の関係法令による規制を遵守し不正に輸出がなされないことを確認します。
    寄付・政治献金
    私たちは、寄付や政治献金行為を実施するにあたっては、その必要性や妥当性を十分に認識し、関係法令に従って行ないます。
  2. お客様、取引先、競争会社等との関係
    製品・サービスの品質・安全性
    私たちは、製品の安全に関する法令および安全基準を遵守することで製品・サービスの安全性および品質において、お客様の満足を得られるよう心がけます。
    独占禁止法の遵守、公正な取引
    私たちは、すべての取引先との間で、国内、諸外国に適用される独占禁止法、下請法等の関係法令を遵守し、公正な事業活動を行います。
    また、複数の業者の中から取引先を選定する場合は、諸条件を公平に比較、評価した後に公正な契約を締結し社会倫理に従った誠実かつ最適な取引を行います。
制定日:2007年4月
新日本工業株式会社
代表取締役社長 後藤 大介

コーポレートガバナンス

  • コーポレートガバナンス

    新日本工業では、変化の早い外部環境への迅速な対応を可能とし、持続的な企業業績の維持向上を図るため、競争力強化に向けたコーポレートガバナンスの確立を重要課題と認識し、その強化に取り組んでいます。

    会社の機関として株主総会・取締役会などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みを整備しています。 同時に株主である社員に対して経営状況を継続的に情報提供することで健全性・効率性・透明性の高い経営を実践していきます。

  • 内部統制システムの整備

    内部統制とは・・・
    企業内部で、違法行為や不正などがなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で 所定の基準や手続きを定め、管理・監視・保証する仕組み。

    日本版SOX法とは・・・
    上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める法律。米国のサーベンス・オクスリー法(SOX法)によって整備された。

    新日本工業は上場企業ではありませんが、「上場基準を満たすこと」を経営目標とし更なる企業価値の向上に努めていきます。